７０歳以上のお客様へは、ご親族の同席をお願いしています

ご親族も安心、ご納得いただけ、商品をご理解いただく際のサポートをしていただけます。
また、給付金等のご請求の手続き等もスムーズにご対応いただけます。

・同席頂けるご親族の範囲＝「配偶者」「子」「孫」「弟・妹」「子の配偶者（同居もしくは同一生計）」

・同席頂けるご親族の年齢＝２０歳以上７０歳未満

・同席頂いたご親族および、ご契約者様に「お申込時の面談状況確認書」へご署名いただきます。

ご親族が遠方にいらっしゃる等の特別なご事情がある場合

・商品説明をさせて頂いた日（重要事項説明日）と申込日まで、中２日以上かつ６０日以内のご検討いただく期間を設けさせていただき、取扱者（保険募集人）による複数回面談をさせていただきます。

・ご説明の際に、上席者の同席をご希望される場合は、その上司である保険代理店店主（保険会社に登録のある業務管理責任者、もしくは内勤社員）が同席させていただきます。

・後日９：００～２０：００までで、お客様につながりやすい時間帯にお申込み内容に関する「確認コール」をさせていただく場合がございます。

※投資性の高い商品である「特定保険契約」にお申込みの場合は、ご親族が同席された場合でも、「確認コール」をさせていただく保険会社もございますので、 お申込みの際に、ご案内させていただきます。

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別します。

番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1) 個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
（下記(6)の個人番号および特定個人情報を除きます。）

(2) 個人情報の利用目的
当社は、保険会社から保険募集業務の委託をうけて、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記８．をご覧ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。

当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

当社が取り扱う生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。

当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

＜生命保険会社＞
■メットライフ生命株式会社

(3) 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（下記(6)の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記(9)のお問い合わせ窓口までお寄せください。

(1)基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

(3)組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備

(4)人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

(5)物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

(6)技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

(7)委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

(8)外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

(4) 個人データの第三者への提供および第三者からの取得

(1)当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記(6)をご覧ください。）を提供しません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

(2)個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

(5) センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

(1)法令等に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

(5)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(6)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(7)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(6) 個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

(7) Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供

Cookie（クッキー）とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。

また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客さまがそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。

本ウェブサイトでは、cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。

当社は、Cookie等に保存された識別子を統計的に収集・分析することができるサービスとして、Google Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しております。

Google AnalyticsのCookieによる情報収集や情報の取り扱いについて、また、Googleが提供するサービスのプライバシーポリシーについては、下記のサイトをご確認ください。

また、お客さまは、オプトアウト用のブラウザーアドオンにより、Google Analyticsからオプトアウトすることができます。

・Google Analytics
Googleが提供するサービスでのCookieによる情報収集や情報の取扱いについて
Googleプライバシーポリシー
Google Analyticsからのオプトアウト

(8) Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供
個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記(6)の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

「ご契約に際しての重要事項-注意喚起情報」の記載に加え、特に以下の点についてもご確認ください。

「生命保険」契約であり、預貯金とは異なります。

・生命保険の主な目的は、お客様の死亡・年金等の保障と、中長期にわたる資産形成です。

・短期的、かつ、過度な利殖追求を期待できるものではありません。

・積立利率は、預貯金の金利とは異なります。

・元本保証がないこと、流動性の点で、預貯金とは異なります。

ご契約者・保険金受取人には為替変動によるリスクが伴います。

・円安時には、円貨ベースでの払込保険料（円入金特約・保険料円入金特約）の上昇リスクがあります。

・円高時には、円貨ベースでの保険金額や解約返戻金額の減少のリスクがあります。

通貨交換の時期・レートの具体的な推奨は行いません。

・生命保険募集人は、以下のような助言をお客様へ行うことを禁止されています。

⇒将来の保険料に充当する円貨を外貨に交換する時期や交換レートの具体的な提示を行うこと

⇒保険金や解約返戻金を外貨から円貨に交換する時期や交換レートの具体的な提示を行うこと

⇒「今のうちに今後の保険料を外貨に替えておいた方がよいです！」等とお勧めすること

将来の運用成果や断定的な判断の提供は行いません。

・予定利率を超える将来の積立金の運用成果や、為替の動向は確定したものではありませんので、生命保険募集人がそれらについての断定的な判断、助言を行うことは禁止されています。

・解約返戻金や保険金等は、円貨ベースでの支払い額は保証されません。

外貨建て保険料の収納経路についてご留意ください。

・保険料収納経路（外貨口座振替・クレジットカード払い・円口座振替）や払込方法（月払・一時払等）について、お客様の利用される経路、払込方法等の違いにより、手続きや責任開始日が異なります。

⇒保険料の振替換算基準日は、ご契約保険会社によって異なりますので、契約時に生命保険募集人から説明します。

「ご契約に際しての重要事項─注意喚起情報」の記載に加え特に以下の点についてもご確認ください。

「生命保険」契約であり、預貯金とは異なります。

・投資信託等を通じ株式や債券等を主な運用対象とする特別勘定で資産運用を行い、その特別　勘定資産の運用実績に応じて、解約返戻金額、満期保険金額等が変動（増減）する保険です。資産を安定的に増やすタイプの金融商品とは異なります。

・中長期の運用となるため、短期的、かつ、収益性を過度に期待できるものではありません。

・経済情勢や運用実績によっては収益を得られる可能性がある反面、運用の対象となる資産の下落や為替の変動により、受取金が払込保険料累計額を下回り、損失が生じるおそれがあります。（ハイリスク・ハイリターン）

・ご契約者にご負担いただく各種費用があります。また、ご注意いただきたいリスクがあります。

元本保証がなくご契約者様が損失を被る場合があります。

・満期保険金額・解約返戻金額に最低保証はありません。運用実績によってはこれらの金額がゼロになる可能性があります。

・運用実績が好調な場合であっても、保険関係費用や解約控除等により解約返戻金が払込保険料累計額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。（契約日から１０年未満で解約等をする場合、所定の解約控除がかかります。）

投資リスクを含む運用リスクはご契約者にあります。

・特別勘定とその繰入割合は、ご契約者自身に選択、指定いただきます。

・契約後に特別勘定の資産を移転する場合、ご契約者自身の判断により行っていただきます。

・特別勘定の運用実績がご契約者の期待どおりでなかった場合、生命保険募集人が補償・補填をすることはありません。

将来の運用成果等について断定的な判断の提供は行いません。

・将来の経済情勢や運用成果は不確定であり、生命保険募集人が、それらについて断定的な判断の提供を行うことはありません。

・特別勘定とその繰入割合について、生命保険募集人が選択、指定することは禁止されています。

次のような商品の提案を行いません。

・保険契約の契約者貸付その他の借入金を原資とする保険の提案

・元本保証を希望するご契約者に元本割れの恐れがある保険の提案

・法人等による節税等の財テクを目的とした保険の提案

「適合性の原則」が適用されます

・お客様の金融商品にかかる知識やご経験、および、お客様の財産の状況や保険加入の目的等に応じた適切な保険商品をご提案しています。特に変額保険は、運用の対象となる株価や債券の下落、為替の変動による影響等のリスクがあることから「特定保険契約」として準用金融商品取引法に基づき、お客様には、保険商品にかかる　リスクを十分にご理解いただいた上でのご契約をお願いしています。

・生命保険は長期運用の資産であり、お客様にとってのっ融資金でのご契約になりますよう、経済環境や資金状況を総合的に判断いただく必要があります。

・そのため、ご高齢のお客様は、ご契約やそのお申し込み内容を制限させていただく等の場合があります。